1.保証の対象

保証の対象は、貴社が建物の側壁材として施工使用した弊社製品本体（以下、本製品という）のみとし、その部材は対象外とします。

2.保証期間

施工完了後10年間。但し、本製品が製造日から１年を経過してから施工使用された場合には製造日から10年とします。

3.保証内容

保証内容は、次のとおりとします。

3-1.穴あき

塗膜の劣化や腐食によって、鋼板表面に明らかな穴あきが認められないことを保証します。

3-2.赤さび

赤さびの発生面積が、全施工面積の５％以下であることを保証します。

3-3.著しい変褪色

著しい変褪色がないことを保証します。
「著しい変褪色」とは、外装材が本来持っている意匠性が損なわれるような褪色を指します。

4.補償方法

保証期間中に万一保証内容に抵触するような事態が発生した場合は、その欠陥を生じた製品について状況に応じ、次のような方法で補償します。但し、弊社は保証内容に抵触するか否かの判定権及び以下の方法のうち、その責務を履行するために用いる方法についての決定権を保有するものとします。この補償実施後の保証期間は、２項所定の10年から補償実施までの経過時間を差し引いた残期間とします。

1. 4-1.塗り替え塗料の支給
2. 4-2.再塗装工事費の負担
3. 4-3.代替製品の支給
4. 4-4.再施工工事費の負担
5. 4-5.その他、前4-1～4以外に保証者が最適と判断した方法による補償

5.適用地域

日本全国（沖縄、南西諸島を除く）とします。但し、次項6-1の地域や環境は除きます。

6.保証のための条件

6-1.環境条件

この保証は日本全国において通常の環境条件で正常に使用される場合に適用されるものとし、次のような特殊環境条件下の場合は、保証の対象外とします。

1. 6-1-1.酸、アルカリ、塩類などを大気中に放出する工場、及びその周辺地域。
2. 6-1-2.海岸線より5km以内の地域、及び塩害地域。
3. 6-1-3.凍結防止のために道路に撒かれる塩による塩害のある地域。
4. 6-1-4.火山、温泉地帯など地下からの腐食性ガスや、腐食成分を含む水（地下水を含む）、蒸気などを噴出している地域及び施設・工場の周辺地域。
5. 6-1-5.常に高温環境下にある工業用加熱炉などの近傍。
6. 6-1-6.煤煙、金属粉などが直接付着するような地域。
7. 6-1-7.湖、河川などの周辺で、直接飛沫がかかるような地域。

6-2.例外条件

この保証は次のような状態で使用される場合は、保証の対象外とします。

1. 6-2-1.弊社「施工説明書」または「設計資料」に記載された方法に従って取り扱いがなされなかったことによる損傷。その他、工事中の不適当な管理方法や取り扱いによる損傷。
2. 6-2-2.加工時、施工時、運搬時に発生した損傷及び施工後の外力による損傷。
3. 6-2-3.切断面や端面、現場加工部からの損傷。
4. 6-2-4.ボルト、ビスなど他部材との接触または、銅など不適当な他の材料との組み合わせ使用に起因した損傷。
5. 6-2-5.不可抗力的現象、異常な気象条件（台風、地震、落雷、酸性雨、降雹、氷雪の落下など）及び災害（火災、戦争）などによる損傷。
6. 6-2-6.水が滞留する部分の塗膜損傷及び電食作用による塗膜損傷。
7. 6-2-7.鋼板表面または、合わせ面に付着、堆積した切粉、加工屑、落ち葉、動物の排泄物、粉塵などに起因した損傷。
8. 6-2-8.雨がかりしないため雨水による洗浄効果が期待できない部分。
9. 6-2-9.シーリング部分及びシーリングに関わる変褪色などの不具合。
10. 6-2-10.補修塗料使用箇所及び現場塗装箇所。
11. 6-2-11.日射、照り返し、水濡れ等の有無により、変褪色の進行差を促進させる環境に起因する色の差。
12. 6-2-12.塗膜自体の変褪色ではなく、汚れなどの付着による不具合。
13. 6-2-13.所有者、入居者、管理者が維持管理を怠ったことによる損傷、及び所有者、入居者、管理者または第三者の行為による損傷。
14. 6-2-14.契約当時実用化されていた技術では予想することが不可能な不具合。
15. 6-2-15.保証登録申請書に記載されている内容と異なる事実があった場合。
16. 6-2-16.その他弊社の責めに帰さない事由による損傷。

6-3.付帯条件

年数回、製品表面を水洗いしてください。

6-4.保証規定の適用

この保証規定は、貴社と弊社との間の契約によるものとし、保証のための手続きを行って登録されたものについて適用します。尚、貴社はこの保証契約上の権利を第三者に譲渡することができず、この保証契約書の効力は第三者にまで及びません。

7.規定の変更

1. 7-1.本規定は事前の連絡・合意なく、変更することがあります。
2. 7-2.本規定を変更する場合には、弊社ホームページへの掲載、その他弊社が適切と考える方法により、変更内容及び変更時期を事前にお客様に周知することといたします。